2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（梶山弘志君） 地域に存在する再生可能エネルギーの地産地消、レジリエンス向上や環境負荷の低減、地域活性化の観点から重要であります。これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 地域に存在する再生可能エネルギーの地産地消、レジリエンス向上や環境負荷の低減、地域活性化の観点から重要であります。これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。
また、地域において分散型エネルギーである再エネ導入が進むことで災害時のレジリエンス向上につながる側面や、例えば洋上風力の拡大により新たな産業のサプライチェーン構築が期待できるといった側面もあり、こうした再エネ導入拡大に伴うメリットも最大化できるように取り組んでまいりたいと思っております。
加えて、「気候変動×防災」という視点に立って、自然の機能を生かして災害をいなし、レジリエンス向上を図ることも重要となっています。気候変動への適応を進める適応復興の発想に基づく取組を関係省庁と連携して進めます。 さらに、分散型社会への移行に向けては、国立公園でのワーケーションなど、国立公園におけるリモートワーク環境の整備も重要です。
加えて、気候変動掛ける防災という視点に立って、自然の機能を生かして災害をいなし、レジリエンス向上を図ることも重要となっています。気候変動への適応を進める適応復興の発想に基づく取組を関係省庁と連携して進めます。 さらに、分散型社会への移行に向けては、国立公園でのワーケーションなど、国立公園におけるリモートワーク環境の整備も重要です。
分散型電力システムを導入してアグリゲーターを法律上位置付けることは、レジリエンス向上に効果があり、私は賛成であります。 アグリゲーターを含め電力事業者全般に関わる内容ではありますが、サイバーセキュリティー対策は欠かすことができません。性善説では成り立たないのがサイバー空間であり、電力インフラ保持のためには事業環境の確認は必須であります。本法改正には、これらも盛り込まれております。
分散型電源である再エネの特性を生かし、地域のレジリエンス向上と地産地消型のエネルギー供給を目指す分散型システム実現への取組を進めております。 具体的には、災害時に自立的な電力供給を可能とする地域マイクログリッドの実証を実施するとともに、配電事業に関する必要な制度整備案を今通常国会に提出いたしました。 続いて、二十二ページを御確認ください。
地域活用電源については、ＦＩＴ制度が暫定的かつ特例的な支援であるという前提のもと、レジリエンス向上、地産地消といった趣旨に沿って、その適用対象が限定的になるよう慎重な検討をお願いいたします。 繰り返しになりますが、ＦＩＴ制度と今回創設されるＦＩＰ制度は、再エネが経済的に自立するまでの経過的な支援制度であります。
是非この議論というものを更に昇華していただいて、このまとめの中にもありますように、持続可能で多様な自治体による行政の展開が我が国のレジリエンス向上につながるというふうにまとめられていますけれども、是非大臣には、この議論を更に大きな輪につなげていっていきたい、その役割を大臣に求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。